物価高への対応が柱、総合経済対策３７・４兆円を臨時閣議で決定…首相「総動員する」 - 読売新聞オンライン

　政府は２日の臨時閣議で、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。地方や民間の支出も含む事業規模は３７・４兆円に上る。国の２０２３年度補正予算案に計上する一般会計歳出は１３・１兆円で、所得税などの定額減税分も含めた規模は１７兆円台前半となった。昨秋の補正予算（一般会計で２８・９兆円）は下回ったが、巨額の財政支出が続く。

　岸田首相は２日夜の記者会見で、「最優先は経済を成長経路に乗せることだ。デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、政策を総動員する」と述べた。

　政府は財源の裏付けとなる補正予算案を１１月下旬にも決定し、今国会での成立を目指す。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は２１・８兆円となる。

　首相は会見で、国民の生活支援を２段階で進める考えを示した。年内から年明けにかけ、約１５００万の住民税非課税世帯に１世帯あたり７万円を給付する。予算規模は１・１兆円が見込まれる。

　来春から来夏の第２段階では、賃上げ対策を強化し、所得税で３万円、住民税で１万円の定額減税を実施する。納税者本人と扶養家族が対象で、全体の減税規模は３兆円台半ばとなる。納税額が減税分よりも少なく、十分に恩恵を受けられない人への支援策も検討する。所得制限の有無や、減税を１回だけとするかどうかは今後調整する。

　首相は「来年夏の段階で、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と述べた。

　経済対策は５本の柱で構成する。物価高対策では、ガソリンや電気・都市ガスの料金を下げる補助金を来年４月まで延長し、８０００億円を投じる。賃上げ支援では、赤字の中小企業でも優遇措置を来期以降に繰り越せる制度を新設する。

　補正予算案の財源の一部には、２３年度予算で計上した予備費計５兆円のうち２・５兆円を転用する。今回は税収の上振れを計上できない見込みで、財源の不足を賄う国債発行は、１０兆円近くに上る可能性がある。

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2023-11-02 12:59:00Z
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