この中で、日銀の植田総裁は、大規模な金融緩和策の継続が円安や物価高の要因となっているなどという指摘に対して「高いインフレ率は2つの要因があり、1つは輸入物価の上昇が国内の物価に及んできていることだ。もう1つは国内で物価が少し上がり賃金が上がり、それがまた物価に跳ね返っていく物価と賃金の循環があれば好循環となるが、それが少しずつ起こってきている」と述べ、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け、好循環が徐々に起きているという認識を示しました。
その上で、植田総裁は2％の物価目標を達成できる見通しが立つまで、今の大規模な金融緩和策を維持するという立場を説明しました。
一方、日銀が物価見通しの上方修正を繰り返していることについての責任を問われると、植田総裁は「見通しの誤りがあったことは認めざるをえない。今後いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるよう努めていきたい」と述べました。
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2023-11-08 08:41:03Z
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