米ＣＰＩ後の円急落リスクに市場身構え、33年ぶり安値で介入誘発も - ブルームバーグ

14日に発表される米国の物価指標が円を対ドルで33年ぶりの安値に押し下げ、日本の通貨当局の円買い介入を誘発するきっかけになる可能性があるとして、外国為替市場の参加者は気を引き締めている。

　　円相場は既に昨年介入が入った水準まで下げており、13日には対ドルで昨年10月に付けた30年超ぶりの安値である１ドル＝151円95銭が目前に迫った。鈴木俊一財務相は今週に入り、為替相場の過度な変動は望ましくなく、政府は必要に応じて対応すると繰り返し警告している。

　　日本の超低金利と米国の金利との大きな格差が過去１年にわたり円を押し下げてきたが、ここ数カ月は介入への警戒感が円安を抑えてきた。しかし、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い上昇ペースを続ければ、利回り差のさらなる拡大がドル買い・円売りにつながり、ひいては日本からの円買い介入の可能性も高まる公算が大きい。

 　　ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、米ＣＰＩが「予想を上回った場合、ドル・円は上昇方向のリスクが高い」とし、「151円95銭を抜けてくると急速にドル高が進む可能性がある」と言う。その場合、「いよいよ介入となる」と語る。

　　米ＣＰＩは世界の金利がピークに達しつつあるとの見方を定着させるものになると予想されているため、仮にサプライズがあれば為替市場に大きな影響を与える可能性がある。ブルームバーグ・エコノミクスはＣＰＩの上振れリスクを指摘している。

米コアＣＰＩ､改善鈍い公算-ＦＲＢは追加引き締めバイアス維持か

　　一方、オプション市場は不安定な取引に拍車をかけている。13日の海外市場で起きた151円91銭からの急速な円高の動きについて、市場にはオプション市場でのポジション調整が影響したとの見方がある。現在、152円を権利行使価格とするオプションの持ち高が膨らんでおり、この付近で再び円の急反発が起こるか、あるいはここを通過すればさらに急激な円安が進む可能性がある。

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2023-11-14 07:31:04Z
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