ＦＯＭＣ議事要旨、「慎重に進む」戦略と追加利上げ巡り見解一致 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が10月31日ー11月１日に開いた会合では、今後の政策金利の動向に関して「慎重に進む」戦略を取るほか、追加引き締めの是非はインフレ目標に向けた進展度合いに基づいて判断することで政策当局者の見解が一致した。11月21日に公表された議事要旨で明らかになった。

　　議事要旨では、「委員会は慎重に進む態勢にあり、各会合での政策判断は引き続き、入手する情報の全体像に基づいて行うことで全参加者の意見が一致した」と記された。

　　ＦＯＭＣ会合では、消費と雇用での力強いデータ継続をよそに、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％で据え置いた。

　　今回の議事要旨は、ＦＯＭＣがインフレに対して辛抱強いアプローチで臨み、今後の政策判断は入手する経済データに左右されることを示している。

　　「ディスインフレのプロセス継続や金融・信用状況の引き締まりを受けた総需要の鈍化、労働市場の需給バランス改善の度合いを見極める上で、向こう数カ月に入手するデータが助けになると、参加者は予想した」と議事要旨は記した。

　　10月は米10年債利回りが５％を超えて16年ぶり高水準を付けるなど債券市場が混乱。中長期の借り入れコスト上昇を受けて、一部当局者は金融環境の引き締まりが追加利上げの代役を果たすとの見解を示した。

　　議事要旨では、「中長期債利回りの変動性が高まり得るほか、最近の上昇とその根強さの背後にある要因が不透明だということを参加者は強調した」としつつ、「中長期債利回り上昇の要因が何であれ、金融環境の変化が続けば金融政策の道筋に影響を及ぼしかねず、従って市場の展開を注視し続けることが重要になる」と説明した。

　　ＦＯＭＣはリスクの二面性に対処しようと努めている。つまり過度な利上げでリセッション（景気後退）を招くリスクと、消費を冷やし時宜を得た形でインフレ率を２％に戻すための引き締めが不十分なものに終わるリスク、その両方の回避だ。

　　議事要旨は、「参加者はインフレが過去１年間に減速したことを指摘しつつも、インフレは現在でもなお容認できないほど高く、委員会の中長期的な目標である２％を大きく上回っていると強調した」と指摘。また「インフレが２％目標への道筋を明確にたどっていると確信するためには、さらなる証拠が必要になるとも強調した」と付け加えた。

原題：Fed Minutes Show Unity on Cautious Approach to Further Hikes (1)（抜粋）

(第６段落以降を追加し、更新します)

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2023-11-21 19:16:00Z
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