電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに中国電力の送配電部門の子会社の、あわせて5社に対して、再発防止対策を求める業務改善命令を出しました。
この問題は、電力大手10社のうちあわせて7社の社員らが、「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたものです。
先月、電力会社の送配電部門の公平性などを監視する経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、関西電力、九州電力、それに中国電力の子会社など5社に対して、業務改善命令を出すよう、はじめて経済産業大臣に勧告していました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDE3L2sxMDAxNDA0MTAxMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MTcvYW1wL2sxMDAxNDA0MTAxMTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-17 06:48:10Z
1944371818
Bagikan Berita Ini
0 Response to "電力大手 不正閲覧問題 関西電力など5社に業務改善命令 経産省 - nhk.or.jp"
Post a Comment