東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=131円台で上値の重い展開となった。弱い米雇用関連指標を受けて米金利が低下し、ドルが売られた海外市場の流れを引き継ぎ、一時1週間ぶり安値に下落。その後持ち直す場面も見られたが、米国の景気後退懸念や金利先安観測が重しとなった。
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バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストは、東京市場のドル・円は下落した後に戻したが「きのう以降の動きと比べると限定的で、基本的には米雇用に対する警戒感からの上値の重さが続いている」と指摘。「今週は米雇用統計も出るので、改めてファンダメンタルズを確認しにいくことになる」とし、同統計も弱いとなればドル・円は下に行くリスクがあると話した。
4日の海外市場では、2月の米求人件数が2021年5月以来の1000万人割れとなったことを受けて米国債利回りが低下。外国為替市場ではドル売りが強まり、ドル・円は131円台に下落した。
東京市場でもドル・円は売りが先行し、131円台前半まで下落したが、その後はドル買いが優勢となり、一時131円84銭まで上昇する場面が見られた。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「実需の買いもあったのか、一応下げ止まった形。値頃感からの買いやショート(ドル売り)の巻き戻しもあったと思う」とし、大幅利上げを受けた「ニュージーランド(NZ)ドルに引っ張られている感じもある」と話していた。
NZ準備銀行(中央銀行)は5日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を4.75%から0.5ポイント引き上げ、5.25%とすることを決定した。ブルームバーグが調査したエコノミストの大半は0.25ポイントの利上げを予想していた。
予想外の大幅利上げを受けてNZドルは上昇。対円では一時1%上げて1NZドル=83円91銭と、3月15日以来の高値を付けた。
一方、米国ではこの日、3月の供給管理協会(ISM)非製造業景況指数やADP雇用統計が発表される。先に発表されたISM製造業景況指数は20年5月以来の低水準だった。7日には注目の米雇用統計も発表される。
諸我氏は、米利上げの影響による景気後退懸念を払拭するのは難しく、金融不安もくすぶる中、「米指標が良かったとしてもドル・円の上値は重く、悪い数字のときに下方向に走りやすい」と話した。
門田氏は、「ドル・円はここ最近133円台をなかなか抜けられず、上値の重さが続いている一方、130円がなかなか割れなかった印象もある」と指摘。今はレンジの真ん中で、米雇用統計などをみながら「ファンダメンタルズを見極める時間帯にある」との見方を示した。
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2023-04-04 23:02:00Z
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