【NQNニューヨーク=川上純平】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで、前日比2ドル57セント高の3万3485ドル29セントで終えた。同日発表の労働関連の指標が市場の想定より悪く、米景気の先行き不安が高まったことから売りが出た。半面、米長期金利の低下を背景にハイテク株が買われ、指数を下支えした。
6日発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万8000件と市場予想（20万件）を上回った。5日発表の3月のADP全米雇用リポートがさえない内容だったこともあり「労働市場の軟化を示した」（JPモルガンのダニエル・シルバー氏）と受け止められた。景気の冷え込みにつながるとの懸念が米株相場の重荷となった。
もっとも、ダウ平均の下げ幅は最大でも160ドル弱にとどまった。労働市場の減速がインフレ圧力を低下させ、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる時期が早まるとの観測が相場を支えた。
個別では、米長期金利の低下を受け、相対的な割高感が薄れた高PER（株価収益率）のハイテク株が上昇。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが高い。一方、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスやスポーツ用品のナイキなど消費関連株への売りが目立った。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発した。前日比91.095ポイント（0.8%）高の1万2087.957で終えた。検索エンジンに対話型人工知能（AI）機能を搭載すると伝わったアルファベットの上昇が目立った。
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2023-04-06 20:28:03Z
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