経済インサイド
「主力のブレーキパッドは、世界の自動車の５台に１台で採用されています」。その統合報告書には誇らしげな言葉が記されている。独立系自動車部品メーカーの雄「曙ブレーキ工業」（本社・埼玉県羽生市）。「ａｋｅｂｏｎｏ（アケボノ）」のブレーキ部品は自動車レースの最高峰・Ｆ１や内外の有名メーカーにも採用される。そんな世界的な名門企業が資金難に陥ったことが１月、突然明らかになった。背景には、自動車業界の厳しい競争と、一寸先は闇ともいえる経営の「落とし穴」があった。
「曙ブレーキが事業再生ＡＤＲを申請」。そんなニュースが流れたのは１月３０日。「ＡＤＲ」は裁判外紛争解決の手続きのことで、それを活用して取引銀行に元本返済の一時猶予を求めるという。有利子負債は１千億円超にのぼる。年間売上高が２６００億円超で、世界中の自動車メーカーを顧客に抱える大企業がなぜ、と業界に衝撃が広がった。
自動車部品業界の「理想型」
曙の社長を務めるのは信元久隆氏（６９）。１９９０年に父から経営を引き継いでから約３０年にわたりトップの座にある。日本自動車部品工業会会長や、トヨタ自動車の取引先部品メーカーでつくる「協豊会」会長も務めた自動車部品業界の「顔」だ。
筆頭株主は、株式の約１１％を持つトヨタ。だが、曙はいわゆるトヨタ系ではない。その背景には、同社独特の業界内での立ち位置がある。
創業は１９２９年。トヨタや日産自動車、ホンダといった、日本を代表する自動車メーカーの多くはまだ存在していなかった。輸入車がほとんどだった当時、交換部品の需要が高まると考えた創業者が、ブレーキの部品をつくり始めたのが原点だ。
成長のきっかけは６０年ごろ。当時は通商産業省（現・経済産業省）が国内の自動車メーカーを育てようとしていた時期だった。部品メーカーの育成も焦点になっており、トヨタなど自動車メーカーから出資を受けた。さらに米国の自動車部品会社とライセンス契約を結び、ブレーキの部品を手がける会社から、ブレーキ本体も扱う総合メーカーとなった。
ブレーキ本体と部品をともに手がける総合メーカーは珍しく、曙は「ブレーキの日本代表」ともいえる会社に成長した。８６年には初の海外生産拠点を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁で米国に建設することを決めた。
２０１８年３月期の売上高は、ＧＭ向けが２８％、日産が１５％、トヨタ１１％、ホンダと米フォードが６％。トヨタ系部品メーカー幹部は「日本の部品メーカーの理想型。バランスが取れていてうらやましかった」と評したうえで、こう言葉をつなぐ。「２５％ほどのＧＭを落とすとこんなにもろいとは、ショックだ」
生産への使命感が「落とし穴」に
曙に一体何があったのか。経営…
https://www.asahi.com/articles/ASM3H6F8VM3HOIPE02Y.html
2019-03-24 21:30:00Z
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