国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.2%のプラスと4年連続で上昇した。1991年のピーク時から4割程度まで戻した。地方圏は2年連続の上昇で地方の住宅地は27年ぶりにプラスに転じた。低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方、過熱気味な都心の一部は伸び率が鈍化し一服感も見られる。
商業地は2.8%上昇と、18年の1.9%か…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42646940Z10C19A3SHA000/
2019-03-19 07:50:00Z
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