賃貸住宅大手「レオパレス２１」は１８日、建設したアパートで相次いで見つかった施工不良の原因などを調べる外部調査委員会の中間報告書を発表した。報告書は、同社の創業者で、２００６年まで社長を務めていた深山祐助氏（７３）が設計図とは異なる建材を使うように指示していたと認定。問題の原因は、一部の部署や役職員にとどまらず「組織的・構造的に存在していた」と指摘した。
深山祐助氏は現社長の深山英世氏のおじに当たる。無償修理サービスに充てるとして入居者から集めた共済金約４７億円の流用が発覚し、０６年に引責辞任した。
弁護士３人で作る調査委は、報告書で、深山祐助氏の指示の理由について、工期を短縮して、企業の人事異動や進学などで需要が増える年度末に向けて物件を完成させるためだったとしている。さらに、施工不良が意図をもって組織的に行われていたのか、調査を続ける考えを示した。
また、レオパレスが一連の施工不良の問題を、オーナー側から指摘された１８年ではなく、それ以前から把握していた疑いがあるとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190318-OYT1T50234/
2019-03-18 12:12:00Z
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