日産が下請けへの納入代金を一方的に引き下げ、公取委が再発防止を勧告…違法減額３０億円は過去最高額 - 読売新聞オンライン

　自動車部品を製造する下請け業者３６社に支払う納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は７日、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。違法な減額は計約３０億２３６７万円で、１９５６年の下請法施行以来の最高額。

　発表によると、日産は２０２１年１月～２３年４月、タイヤホイールなどの部品を製造する下請け業者３６社に納入代金を支払う際、発注時に取り決めた金額から一方的に支払額を減らしていた。日産は違反を認めており、今年１月末に業者側へ減額分を全額支払ったという。

　下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造や納品の遅れなど下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後の減額を禁じている。違法な減額のこれまでの最高額は、２０１２年９月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約２５億６３３０万円だった。

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2024-03-07 07:43:00Z
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