中韓ＥＶに補助金縮小の逆風 ＢＹＤ「ドルフィン」は３０万円減 - 産経ニュース

ＢＹＤの「ドルフィン」＝東京都豊島区

現代自動車の「アイオニック５」

中国の比亜迪（ＢＹＤ）や韓国の現代自動車など日本市場で電気自動車（ＥＶ）の展開に力を入れている海外メーカーに逆風が吹いてきた。政府のＥＶ購入補助金の算定基準が令和６年度から見直され、販売網など事業基盤の小さい輸入メーカーの一部は減額となり、ＢＹＤの「ＤＯＬＰＨＩＮ（ドルフィン）」と現代の「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」の場合、５年度の６５万円から３５万円に下がる。外国為替市場で強まる円安基調が今後、輸入コストの押し上げ要因になる恐れもある。

充電設備の数も算定対象

ＥＶ購入の支援は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。これまでは航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」など車両性能を基準に補助金を算定していたが、４月からは充電設備の数や修理・メンテナンスの体制、外部給電機能を通じた災害時の地域貢献など、車両性能だけでなくメーカーの取り組みを総合評価する算定方式に変わる。

トヨタ自動車が昨年４月に上海国際モーターショーで発表した新型ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」のコンセプト車両

この結果、トヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」や日産自動車の「アリア」は補助金の上限８５万円、日本での充電設備の整備で先行した米テスラは「モデルＹ」が６５万円などそれぞれ５年度の水準が維持された一方、日本のＥＶ市場への参入から日の浅いＢＹＤや現代は減額となった。スウェーデンのボルボの「Ｃ４０」が６５万円から４５万円、英ジャガーの「Ｉ－ＰＡＣＥ」が５２万円から１２万円に引き下げられるなど、販売網が比較的小さい輸入メーカーも割を食う形となった。

日産自動車の「アリア」

マツダ「ＣＸ－６０」

日本自動車販売協会連合会によると昨年の国内乗用車販売（軽自動車を除く）に占めるＥＶ比率は１・７％と低水準だが、輸入ＥＶは前年比５９・２％増の２万２８４８台と伸びた。輸入車全体に占めるＥＶ比率は３ポイント増の８・２％と拡大。日本のＥＶ市場は海外メーカーが牽引する構図となっており、今回の補助金の算定基準の見直しは、充電設備の増設などＥＶ利用の環境整備を促す効果が期待できる半面、短期的には消費者のＥＶ購入のハードルを上げる面もある。

三菱自動車「アウトタンダー」

ＰＨＶに需要シフトも

さらに、経産省の補助金対象のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）では、マツダの「ＣＸ－６０」や三菱自動車の「アウトランダー」が５５万円と、補助金額で減額となった輸入ＥＶの水準を上回る。２月の国内乗用車販売ではＥＶが前年同月比２９・３％減の２５４０台と低調だったが、ＰＨＶは２７・６％増の４６２２台と伸びており、補助金の変更がこの傾向に輪をかける可能性もある。

一方、ＢＹＤは中国で６万９８００元（約１４７万円）のＥＶ「海鷗（シーガル）」を展開するなど価格攻勢でシェアを拡大している。同社にはこうした戦略を日本市場に持ち込む選択肢もあり、国内メーカーはお膝元でも補助金の恩恵に安穏とはしてられない。

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2024-03-30 07:44:01Z
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