日銀がきょうのＥＴＦ購入見送り、ＴＯＰＩＸ午前は２％超安 - ブルームバーグ

日本銀行は11日、日本株相場が大幅下落したにもかかわらず、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送った。従来、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前の取引で２％以上下落した日は必ずＥＴＦを購入してきただけに、異例の対応となった。

　　11日の日本株市場でＴＯＰＩＸは午前の取引で2.3％下げた。日銀はＥＴＦの購入について、午前の取引で２％下落時に購入するとの方針を公式に認めたことはない。しかし、2021年４月以降の購入履歴は全てこの原則にのっとっており、市場関係者の間では事実上のルールと見られてきた。

ＴＯＰＩＸが午前に２％超下落、日銀のＥＴＦ購入基準に

　　来週18－19日に開かれる金融政策決定会合に向け、投資家の間ではマイナス金利政策の解除を中心に日銀の金融政策が正常化される可能性に注目が集まっている。日銀のＥＴＦを巡る異例の対応は、あす以降の市場で政策変更を巡る観測が一段と強まる可能性がある。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「意外感はある」とした上で、「次回会合ではＥＴＦ買い入れ自体を撤廃するだろう」との見方を示した。市場では買い入れに対して否定的な声も多かったため、11日にＥＴＦを買わなかったことが相場を押し下げることにはならないだろうと述べた。

　　日銀の植田和男総裁はＥＴＦ買い入れについて、物価目標実現が見通せる状況になった時点で「引き続き買うかどうかを検討する。やめるかどうかはその時点の情勢次第だ」と１月の会見で発言。内田真一副総裁は2月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と踏み込んだ。

　　昨年の買い入れ実績はＥＴＦが３回、Ｊ－ＲＥＩＴはゼロ。今年は実施されていない。内田副総裁は仮に終了しても「市況等への影響は大きくない」と講演で述べており、日経平均株価が過去最高値に迫る中、新規購入は停止が見込まれる。

　　日銀は黒田東彦前総裁が就任した13年４月以降、ＥＴＦの購入を大幅に拡大した。購入枠は当初の年間１兆円から新型コロナウイルス禍のピーク時には最大12兆円まで増加。ただ、ＥＴＦの大量購入を通じて日銀が間接的に多くの上場企業株式を保有し、市場をゆがめているとの批判も出ていた。

　　昨年９月時点での日銀のＥＴＦ保有額は、時価ベースで60兆6955億円と、東証プライム市場の時価総額の７％超を占めている。

(詳細と外部コメントを追加し、更新します)

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2024-03-11 08:39:33Z
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