日本郵政、楽天Ｇ株で851億円の有価証券評価損－第１四半期 - ブルームバーグ

日本郵政は30日、楽天グループの株価下落により2024年３月期第１四半期（４－６月）に約851億円の特別損失を計上すると発表した。出資からわずか２年余りで取得価格の半分以上の減損損失を迫られる事態となった。

　　発表資料によると、今後の楽天Ｇの株価次第では最終的に損失を計上しない場合もあるとして、今期（24年３月期）の業績予想は当面据え置くという。今期の連結純利益は前期比44％減の2400億円を見込んでいる。

日本郵政のロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　21年３月の資本・業務提携で、日本郵政は楽天Ｇが実施した第三者割当増資で約１億3100万株を約1500億円（１株約1145円）で引き受けた。ただ、楽天Ｇはモバイル事業への先行投資負担で赤字決算が続き、今年５月には公募増資などで約3300億円を調達すると発表。希薄化も嫌気して株価は下落基調を強め、30日の株価終値は499円だった。

　　日本郵政の増田寬也社長は27日の記者会見で、楽天Ｇの株価について「資本参加しているので株価動向は注視している」と述べていた。 

    17年３月期には、豪物流子会社トール・ホールディングスの業績不振を受けて、約4000億円の減損処理を実施している。15年に6200億円で買収していた。

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(発表の詳細や背景を追加します)

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2023-06-30 07:47:46Z
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