[30日 ロイター] - 米商務省が30日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。 もっと見る
下方改定は小売売上高と設備投資の軟化を反映。米経済成長率は2023年第4・四半期の3.4%から大きく減速した。下方改定により22年第2・四半期以来の低水準となり、米連邦準備理事会(FRB)当局者が長期の成長率とみる1.8%を下回る結果となった。
個人消費は0.5%ポイント下方改定されて2.0%増。主にモノの消費が大幅に減少したことが響いた。一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方改定された。自動車・部品などの耐久財支出の伸びは、21年第3・四半期以来、成長の足かせとなっている。
個人消費支出(PCE)指数は3.3%上昇と、速報値の3.4%上昇から下方改定。FRBが物価の目安として注視する食料とエネルギーを除くコアPCE指数は3.6%上昇と、3.7%上昇から下方改定された。
トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は「物価と消費はともに下方修正された。失業保険申請件数は予想を若干上回り、貿易赤字も拡大した。これらの数字は全て成長とインフレの鈍化を示しており、利下げが依然として期待される」と述べた。
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2024-05-30 16:23:00Z
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