米連邦準備制度理事会(FRB)のファシリティーなどに関する新たなデータは、日本当局がここ1週間に外国為替市場で実施したとみられる円買い介入の原資確保の一環として、2つの手段を利用した可能性を示唆している。
可能性がある財源の一つは、米金融当局が外国の中央銀行向けに整備したリバースレポ(RRP)ファシリティーだ。FRBが公表したデータによると、5月1日時点で同ファシリティーに預け入れられた資金は、前週から約80億ドル(約1兆2200億円)減の3600億ドルとなった。減少は4月10日終了週以来。また、外国の中銀が利用する別の預金の残高も約178億ドル減少した。
これらの数字は、日本の通貨当局が2回の円買い介入を行ったとみられる週をカバーしている。
日本の財務省は介入に関してコメントを控えているが、日本銀行の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値をブルームバーグが分析したところ、介入が実施された可能性が示唆されている。
TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「彼らは介入をうまく分かりにくくした」と指摘。多くの資金を現金で保有することで「事前に備えていたに違いない」と述べた。
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原題:Market Hunts for Signs of Japan Yen Intervention in Fed Accounts(抜粋)
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2024-05-03 07:54:52Z
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