５月１５日、１１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。写真は米国と中国の国旗。ボストンで２０２１年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder）
[オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター] - １１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。
関税引き上げが輸入物価上昇を通じたインフレよりも、雇用と経済成長への打撃という面で大きなマイナスをもたらすならば、この米中貿易戦争の新たな局面がＦＲＢの政策担当者の手を縛り、利下げを迫る圧力が利上げと同じぐらい大きくなる。
バイデン政権はこれまで何年も、トランプ前政権が２０１８─１９年に打ち出した３０００億ドル強相当の中国からの輸入品に関税を適用する方針を踏襲してきたが、今週になってさらに１８０億ドルの中国製品に新たな関税を課すと発表した。
中国が対抗措置を講じるのは必至で、インフレスパイラルの懸念は高まりつつある。しかし、各種調査からは関税が実体経済や労働市場、株式市場にも痛手を与えることが分かっており、その痛手が大きければ大きいほど、ＦＲＢの政策対応は緩和方向になり得る。
経済学者２人がまとめた２１年の研究論文「保護貿易主義と米製造業雇用」では、保護主義的政策は、推進派の主張とは逆に製造業雇用を減らすことが分かっている。
当然ながら米国の貿易相手が報復に動けば、雇用の落ち込みも深くなる。経済学者２人のモデルに基づくと、米国が中国に対して一方的に輸入関税を発動した場合、税率がそれぞれ３０％、４５％、６０％で米国の製造業雇用は１．３％、１．８％、２．１５％減ることになる。
米中双方が関税を適用する展開なら、税率３０％、４５％、６０％での雇用減少率は２．６％、３．３％、３．８％に高まる。
これを現在実数化すれば、およそ３０万─８５万人の雇用が失われる計算だ。
論文は「保護貿易措置を通じて国内製造業の雇用を守りたいという米国の願いはかなえられないのではないか」と結論付けている。
＜重い代償＞
トランプ前政権の対中関税政策も米国の製造業雇用にプラスの効果を生み出さなかった。それどころかムーディーズ・アナリティクスの分析では、貿易戦争によって米国全土で３０万人の雇用が犠牲になった。
ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は先月、中国との貿易戦争は米経済に重い代償をもたらすと記した。雇用喪失のほか、輸入価格上昇が消費者への「逆進的な税」となり、米株式市場も相当な打撃を被るという。
ハス氏はニューヨーク連銀とコロンビア大学が２０年に行った調査を引用。その調査では、トランプ前政権の４年間続いた米中貿易戦争の結果、株価が６％、１兆７０００億ドル相当押し下げられたことが判明している。
ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも先月、１８─１９年の経験を踏まえると貿易戦争は金融環境の引き締まりや、企業心理への打撃、貿易政策を巡る不確実性の増大といった間接的なマイナスの影響が生じる公算が大きいとの見方を示した。
同社の推計によると、中国が報復措置を講じないシナリオでも、実効関税率が１ポイント上昇するごとに国内総生産（ＧＤＰ）は０．１３％、中国の報復があれば０．１５％押し下げられる。
一方で実効関税率１ポイント上昇に伴うコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は０．１％超程度で、１年間は物価全般を押し上げるが、２年目から前年比での影響はなくなる。
＜中国からの輸入は縮小＞
最新のロイター／イプソス調査は、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が拮抗していることを示している。そうした中でトランプ氏はバイデン氏よりずっと「好戦的」な姿勢を取り、中国製品全てに６０％、そして特定品目にはもっと高い率の関税を発動するとしている。
トランプ氏は１４日、「中国が今もわれわれの昼食を食べ続けている（米国の輸入市場を侵食し続けている）」ので、新しい関税を従来とは別の製品まで適用するべきだと発言した。
とはいえトランプ氏が対中貿易戦争の火蓋を切った５年余り前と比べると、米国の輸入市場における中国の存在感は低下した。バークレイズのエコノミストチームの指摘に従えば、２０２３年１─１１月に米国が輸入した全製品に占める中国製品の比率は１３．９％で、１７年の２１％を著しく下回っている。
今やメキシコが米国最大の輸入先になっており、全輸入品に占める比率は１５％に上る。中国製品の輸入縮小の穴を埋めているのは、韓国やベトナムなどだ。
米国は輸入の面で中国への依存度が下がり、他国からの購入が増えている。さらに幾つかの重要セクターでは国内に生産拠点を構築しつつある。政策担当者としては、中国との貿易を巡る緊張激化が、今回はそれほど大きなダメージにならないことを祈るばかりだろう。
（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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2024-05-16 04:05:39Z
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