[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比41円84銭安の3万9166円19銭と続落して取引を終えた。米国株安や日銀による政策正常化への思惑から調整色が一時強まったが、後場には下げ幅を縮小してプラスに転じる場面があり、底堅さも意識された。
日経平均は272円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時331円安の3万8876円81銭まで下落した。これまで株高を主導してきた半導体関連などハイテク銘柄の一角が弱く、指数を下押しした。
日銀の高田創審議委員が、経済の不確実性はあるものの「2%物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことが伝わる中、ドル/円が149円後半に下落したことも嫌気された。月末でもあり、利益確定売りが先行した。
一方、月末のリバランス売りが警戒されながらも、3万9000円を下回る水準では押し目買いが入って支えになった。後場には一時プラスに切り返し42円高まで上昇する場面もあった。
市場では「大型株とともに小型株も買われる循環物色もみられ、健全といえる。引き続き、目線は上方向でいいだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。
TOPIXは0.03%高の2675.73ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.03%高の1377.1ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆0403億9100万円と膨らんだ。東証33業種では、値上がりは海運や小売、鉱業など16業種で、値下がりは電気・ガスや鉄鋼、非鉄金属など17業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが692銘柄(41%)、値下がりは927銘柄(55%)、変わらずは38銘柄(2%)だった。
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2024-02-29 17:21:40Z
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