円は対ドルで150円台後半に下落、欧米金利上昇を受けた円売りが優勢 - ブルームバーグ

27日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台半ばへ小幅上昇。１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、日本銀行の金融正常化を後押しするとの見方から円買いが優勢となった。

円は午前９時47分現在、対ドルで前日比0.1％高の150円54銭。一時150円51銭まで上昇 26日の海外市場では150円84銭まで下落

　　スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「ＣＰＩ鈍化による151円台への下落が意識されていたため、結果を受けていったん円買いで反応した」と説明。ただ、マイナス金利解除後もどんどん利上げするわけではないとの内田真一日銀副総裁の発言が国内で共有されており、「円買い圧力は限定的になる」とみる。一方で、海外勢の間では解除後の利上げの思惑が高まる可能性があり、それに伴う円買いには注意が必要としている。

　　市場では引き続き円が約３か月半ぶりに心理的節目の151円台へ下落するかが短期的な注目点となっている。三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は「市場では米国のＣＰＩや生産者物価指数（ＰＰＩ）が強かったことを受けて、個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの上振れに対する警戒感が高まっている」と話す。29日発表の同指標は市場予想通りでも１年ぶりの大幅上昇となるため、対円でドル買いが強まりやすいとみている。

　　一方で、2022年の円安値151円95銭が迫る中、151円台では介入警戒感も根強いと山本氏は指摘。投機筋の円売りポジションが積み上がっていることなどから「一気に151円90銭台を超えて152円台に乗せていくのは難しいだろう」と述べた。

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2024-02-26 22:22:00Z
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