日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か - ブルームバーグ

日経平均株価を30年以上ぶりに史上最高値へ押し上げた日本株上昇の流れは、海外投資家の買い戻しでさらに続きそうだと投資家やストラテジストらはみている。次の焦点は、より多くの上場企業の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新するかどうかだ。

　　ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では日経平均がここから10％以上上がると予想する向きもある。ＴＯＰＩＸは1989年のピークを約８％下回っている。

世界に遅れた日経平均復活の軌跡、バブル後遺症癒え脚光－主役は交代

　　豪プラチナム・アセット・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ホールス氏は、足元の日本株のラリーには「確かなファンダメンタルズ要因があり、コーポレートガバナンス（企業統治）改革と株主へのキャッシュリターンの改善に支えられ、しばらく続く」と予測。ここ数年の日本市場のパフォーマンスの強さを踏まえれば、日本に投資しなければならないと「プレッシャーを感じる世界の投資家が増える」とみている。

　　過去のデータは、海外から多くの投資資金が流入する可能性を示唆している。日本取引所グループが公表する投資部門別売買状況の週間データをブルームバーグがまとめたところ、故安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が始まった2013年、海外投資家は日本株を15兆円（995億ドル）買い越した。

　　その後は方針転換し、22年までの８年間のうち６年間は日本株を売り越し、累計売越額は15兆円に及ぶ。23年以降、日本株市場に流入した海外マネーは６兆円余りで、さらに資金が戻ってくる余地は大きい。

　　イーストスプリング・インベストメンツの日本株式運用責任者、イバイロ・ディコフ氏とクライアント・ポートフォリオ・マネジャーのオリバー・リー氏は投資家向けリポートで、日本株は「主要先進国と比べて割安な水準にあるにもかかわらず、投資家の日本への投資配分はまだ不十分」と指摘した。

Japan Has Room for More Foreign Flows

Foreigners have only invested ¥6 trillion since 2023

Source: Japan stock exchanges, Bloomberg

　　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、現在の日本株のモメンタム（勢い）相場はしばらく続くとの見方だ。「買い遅れている人がいなくなるまでは日経先物がアウトパフォームし、上がるほど乗り遅れへの恐怖感からコア30など主要大型株に買いが入る流れ」と読む。

　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの武内荘平シニアファンドマネージャーは、大型株主導の相場が当面続くとした上で、上昇相場が長続きするかどうかのポイントは「中小型株に資金が回るようになるかどうかだ」と言う。

　　22日の取引で日経平均が終値で３万9098円68銭まで上昇したのは、米半導体メーカーのエヌビディアの好決算が日本のハイテク株に対する追い風になったためだ。東京エレクトロンやエヌビディアのサプライヤーでもあるアドバンテストなど値がさの半導体製造装置株が指数をけん引し、日経平均はこの１年で45％近く上げている。

　　また、中国の景気減速に対する懸念や習近平政権の市場を管理する姿勢の強さも、世界の投資家が日本に資金を振り向けている要因の一つだ。

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Nikkei's Valuation Is Still Moderate by World Standards

US indexes exceed the Nikkei in price-earnings ratios

Source: Bloomberg, Nikkei

　　急ピッチの上昇を受け、短期的には日本株の上昇トレンドに狂いが生じる可能性はある。日経平均の相対力指数（ＲＳＩ、14日平均）などテクニカル指標が依然として過熱圏に位置しているためだ。また、アジア最大の経済大国である中国に安定と成長の流れが戻れば、世界の投資マネーが一気に中国市場に回帰するかもしれない。

中国株式市場、見事な反転－上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も

　　加えて、外国為替市場での行き過ぎた円安進行に懸念がある中、日本銀行はマイナス金利政策を終了するタイミングを探っており、ドル・円相場が円高方向に反転すれば、輸出企業の重しになりそうだ。

　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネージャーは少しずつ日本株のオーバーウエートの割合を減らし、利益を確定している。今後日銀が利上げに動けば、為替が円高方向に振れ、株価も短期的に調整する可能性があるためだ。一方、日本企業の収益力は高まっているほか、かつてのようにバブルではなく、裏付けがあって株価は上昇しており、「下がったところで押し目買いするつもりだ」と言う。

　　堅調な米国経済と円安に支えられ、前期の日本企業は最高益を更新。インフレによるコスト上昇分を価格転嫁できるようになったことで採算性が改善し、賃金の上昇で消費者の購買力も高まっている。ＩＧオーストラリアの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「日銀の政策変更が迫り、堅調な企業業績や構造改革でこの上昇が拡大しない理由はない」と言及。今後数カ月内に日経平均は４万2000－４万3000円に向け上昇する動きがあってもおかしくないと話した。

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2024-02-25 21:00:00Z
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