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日銀、フォワードガイダンス変更で緩和姿勢明確化 金融政策は維持 - ロイター (Reuters Japan)

[東京 25日 ロイター] - 日銀は24─25日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。一方、強力な金融緩和を続ける方針を明確にするため、政策金利のフォワードガイダンスを変更し、少なくとも2020年春ごろまで、極めて低い長短金利水準を維持するとした。

 4月25日、日銀は24─25日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内の日銀本店。2016年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

フォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更した。

消費税に加え、海外経済の動向を不確実な要因として挙げたほか、きわめて低い長短金利水準を維持する期間を「少なくとも2020年春ごろまで」とすることで、金融緩和継続の姿勢を明確化させた。

従来は「2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としていた。

フォワードガイダンスの変更には、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対票を投じた。原田委員は、物価目標との関係がより明確となるガイダンスとすることが適当とした。片岡委員は、2%の物価目標の早期達成には財政・金融政策のさらなる連携が重要だとし「中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要」として反対した。

また、同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、新たに示した2021年度も物価が2%に達しない姿となったことなどを踏まえ、金融緩和策の持続性向上に資する措置も決めた。

具体的には、適格担保について企業債務の信用力要件をBBB格相当に緩和するほか、「成長基盤強化を支援するための資金供給」「貸出増加を支援するための資金供給」の新規貸付の実行日について、期限を2021年6月まで延長するなど。また、上場投資信託(ETF)を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入も検討する。

<政策は現状維持>

会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現行の金融緩和政策の維持を決めた。長短金利目標と上場投資信託(ETF)など資産買い入れの目標額も据え置いた。

長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ETFと不動産投資信託(REIT)は「市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうる」との方針も維持。長期国債の買い入れは、保有残高の年間増加額を「80兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

前回会合に続き、YCCに対して原田委員と片岡委員が反対した。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針として曖昧すぎる」としたほか、片岡委員は「先行きの経済・物価情勢に対する不確実性がさらに強まる中、金融緩和を強化することが望ましい」とした。

<CPI、21年度も2%に距離>

展望リポートでは、初めて公表した2021年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)上昇率の見通しが前年比プラス1.6%となり、実質国内総生産(GDP)は同1.2%増となった。

19年度のコアCPIは同1.1%上昇とし、前回1月の見通しから変わらず。20年度は1月時点の同1.5%上昇から同1.4%上昇へと見通しを引き下げた。

一方、実質GDPは19年度が同0.8%増で、前回見通しの同0.9%増から下方修正。20年度も同0.9%増で前回の同1.0%増から見通しを引き下げた。

日本経済の先行きについては、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、21年度までの期間を通じて「景気の拡大基調が続くとみられる」と見通した。また、先行きの物価については、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が徐々に高まることなどを背景に「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」とした。

*内容を追加しました。

清水律子 伊藤純夫

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https://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKCN1S1097

2019-04-25 06:38:48Z
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