野村ホールディングス（ＨＤ）が２５日発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、欧州事業の損失が響き、最終利益が１００４億円の赤字（前期は２１９３億円の黒字）となった。最終赤字は、リーマン・ショック直後の０９年３月期以来、１０期ぶりとなる。
０８年の金融危機後に買収したリーマン・ブラザーズの欧州部門の収益力低下などを受け、ブランド力など目には見えない価値を示す「のれん」の帳簿上の価値を引き下げた。これに伴い、約８１０億円の損失を計上した。
全体の収益合計は前期比２５・４％減の１兆１１６７億円に落ち込んだ。昨秋以降の株式相場の下落の影響で、投資家が慎重な姿勢を強めたため、個人向け営業部門や法人部門がともに苦戦した。
野村ＨＤは、永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）ら役員と、傘下の野村証券の役員の計１８人について、業績に連動して支払われる１９年度の役員賞与をゼロにすると発表した。
厳しい収益環境を受け、野村ＨＤは国内店舗の統廃合など、大規模なコスト削減に取り組む方針だ。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「１０００億円の赤字は非常に重く受け止めている」と述べ、構造改革を急ぐ考えを強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190425-OYT1T50283/
2019-04-25 10:27:00Z
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