[北京 23日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は、第1・四半期の同国の国内総生産(GDP)統計が予想を上回ったことを受けて、預金準備率の引き下げを急がない方針。
緩和バイアスは維持するが、今年の預金準備率の引き下げ余地は低下したと判断しているという。
政策を巡る協議に関与している複数の政策アドバイザーが明らかにした。景気刺激では財政政策の役割が拡大している。
人民銀行は、経済への資金供給が増え過ぎれば、バブルの再燃につながりかねないとも懸念。政策手段を温存しておきたいと考えていくという。
ある政策アドバイザーは「短期的には、景気押し上げのために預金準備率の引き下げを活用する必要はない」とし「経済の先行き不透明感が強まったり、経済情勢が悪化した場合に備えて、金融緩和の余地を残しておく必要がある」と述べた。
関係筋によると、人民銀行は今年、金利制度の改革を重視しており、利下げの可能性は一段と低下している。
人民銀行のコメントはとれていない。
関係筋によると、人民銀行は、中小企業・民間企業向けの融資を促すため、小規模銀行向けの預金準備率を引き下げる公算が大きい。こうした「的を絞った」預金準備率の引き下げは、年内に少なくともあと1回ある見通しという。
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https://jp.reuters.com/article/china-economy-policy-idJPKCN1RZ128
2019-04-23 11:12:00Z
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