日経平均は小幅続伸売買代金1年4カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比17円34銭（0.08%）高の2万2217円90銭で終えた。個人投資家の買いが相場を支えた。前週末の米国の株式市場が休場だったことに加え、22日も海外市場の一部が休場で市場参加者が少なかった。午前は日経平均が一時100円超下げる場面もあったが、午後に入ると膠着感が強まり、様子見ムードがさらに強まった。

日経平均が下げ幅を広げたのは10時半。午前の中国・上海株式相場が一時下げに転じると、海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出し、現物株指数を下押しした。ただし下値では個人投資家の押し目買いも入った。27日からの10連休を前に信用売りを出している一部の銘柄を買い戻す動きもみられた。市場参加者が少なく、午後の値幅は57円にとどまった。

JPX日経インデックス400は小幅に続伸した。終値は前週末比19.19ポイント（0.13%）高の1万4386.44だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅に続伸し、1.69ポイント（0.10%）高の1618.62で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6263億円と、2017年12月29日（1兆5465億円）以来およそ1年4カ月ぶりの低水準となった。売買高は8億6950万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は976、値下がりは1058、変わらずは106だった。

ユニファミマやイオン、セブン&アイなど小売株が上昇した。テルモとオリンパスが上げた。商船三井と川崎汽が堅調に推移した。一方、スクリンとSUMCOの下げが目立った。三菱UFJと第一生命HDが下げた。ファナックと安川電が軟調だった。