スズキは12日、新車を出荷する前の完成検査で判明していた測定データの書き換えなど不正事案についての調査報告書を発表した。測定データの書き換えや試験環境が正しくなかった事例などの不正は2018年9月の前回報告より約2500台増えて、1万1070台に拡大した。200万台をリコール（回収・無償修理）して、2019年3月期連結決算で800億円の特別損失を計上する。
記者会見で謝罪するスズキの鈴木俊宏社長(中)（12日、東京都港区）
同日、国土交通省に調査報告書を提出した。スズキは18年8月と9月に完成検査で不適切な事例があったことを公表。詳細の状況や原因分析の調査を進めてきた。同日、記者会見した鈴木俊宏社長は「多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。経営陣の責任について「厳正に対処する」として、「役員報酬を返上する」と述べた。
今回の不正発覚を受けて、「完成検査の正当性が疑われる」と判断。過去3年間に国内で販売して、まだ車検を迎えていない約200万台をリコールする。国交省に1週間以内をめどに届け出る。自社ブランドは25車種で、リコールにはOEM（相手先ブランドによる生産）の15車種も含まれる。16年4月以降に生産した車が対象となる。
今回の報告では測定データの書き換えは18年9月の国交省への報告書時点から約1000台多い3710台あった。試験環境を逸脱して検査した台数も約1800台増え、8722台で確認した。湖西工場（静岡県湖西市）など3工場で不正が確認された。いずれも08年4月から18年9月に生産し、データが確認できたものを調査した。再発防止のため、設備の更新など今後5年間で1700億円規模を投資する方針も明らかにした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43684700S9A410C1MM8000/
2019-04-12 11:15:00Z
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