【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングが9日発表した2019年1～3月の商用機の引き渡し機数は前年同期比19%減の149機だった。全体の7割超を占める新型機「737MAX」が墜落事故で出荷が止まったことが響いた。引き渡しが止まっている間、ボーイングの売上高は約3割、営業利益が5割近く減少すると見られる。
737MAXの生産ペースを2割引き下げる（ワシントン州のレントン工場）=ロイター
1～3月の引き渡し機数は墜落事故を起こした小型機「737MAX」を含む737シリーズが89機と前年同期（132機）の7割未満に減った。3月10日のエチオピアでの墜落事故とその後の米連邦航空局（FAA）による運航停止措置を受け、同社は同14日から737MAXの出荷を停止した。
737シリーズの引き渡し機数には出荷を続けている旧モデルの「737NG」も含まれる。内訳は同シリーズ全体の1割程度と見られる。
ボーイングは4月半ばから米ワシントン州の工場での生産ペースを月間52機から2割減の42機に落とす。稼働率を下げて出荷停止の長期化に備える。同社は運航再開に向け、事故原因と見られる機体制御システムのソフトウエアの修正準備を進めている。月内にもFAAに修正ソフトの承認を申請する方針だ。
FAAによる運航停止措置がいつまで続くかは不透明だ。市場関係者の間でも、停止期間は最短で2カ月未満から最長9カ月程度と見方が分かれる。出荷が再開しても、引き渡しが従来計画に戻るまで1年以上かかる可能性がある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43555320Q9A410C1000000/
2019-04-09 17:24:00Z
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