経済対策、事業規模71.6兆円 政府が午後に閣議決定 - 日本経済新聞

政府は28日午後の臨時閣議で物価上昇などに対応する総合経済対策を決める。電気・ガス代の抑制策を柱に据え、子育て支援の拡充策を盛り込む。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は71.6兆円程度になる。

岸田文雄首相は28日午前の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生するためのものだ」と語った。「生活を支えていることを実感してもらうため全力を尽くす」と話した。

公明党の山口那津男代表は官邸で記者団に「一刻も早く（対策の効果を）国民生活に届けられるように全力をあげていきたい」と強調した。

地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額はおよそ39兆円になる。財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29.1兆円ほどになる。政府は補正予算案を11月の臨時国会に提出し年内の成立をめざす。

電気代・ガス代の支援は23年1月以降早期に始める方針だ。電気は一般家庭向けの「低圧」契約は1キロワット時あたり7円補助し、2割軽減する。企業向けの「高圧」契約は3.5円分の支援とする。

石油元売りへの補助金でガソリン価格を抑える効果を含めれば、一般的な家庭のエネルギー関連の費用は月5000円ほど減る。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援する。平均的な世帯で月におよそ900円軽くなる。

妊娠した女性を支援する新制度を設ける。出産準備金として妊娠届と出生届を提出した際に計10万円相当を支給する。オムツなどの育児用品の購入や子育て支援サービスの利用を使途に想定する。

働く人の賃上げ実現に向けてリスキリング（学び直し）の支援を広げる。首相はリスキリング支援に5年で1兆円を投じると表明している。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、労働者のリスキリングに取り組む企業への助成拡大などを見込む。

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2022-10-28 01:12:09Z
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