全国銀行協会の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取)は13日の記者会見で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、同意を得ずに銀行と証券会社の間で顧客情報を共有するなど金融商品取引法に違反する行為があったとされることについて「報道の内容が事実なら、会員行で信頼を損なう事案が発生したということで会長として申し訳なく思う」と述べた。
複数の関係者によると、証券取引等監視委員会は、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に対する行政処分を金融庁に勧告することを検討している。
福留氏は「処分勧告が下されている事実はないので、コメントは差し控える」とした上で、「当然、金融機関は社会やお客さまから信頼されることが重要だ。決して信頼を損なうことがあってはならない」と語った。
金商法には顧客が不利益を被らないようにするため、顧客の同意のないまま銀行と証券間の情報共有を禁じるファイアウオール(FW)規制がある。2022年には上場企業を対象に一部で緩和された。福留氏は「管理体制の強化が大前提だが、より良い金融資本市場構築に向けて、丁寧にコミュニケーションを取りながら論点は議論したい」とも述べた。
日本銀行による金融政策の見通しについては「個人的には相場の影響を見ながら、極めて漸進的な利上げペースになる」と指摘。24年の利下げ回数の予想を1回に引き下げた12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を踏まえ、「日米金利差が縮小するタイミングが後ずれすることで、円安水準が続く時間が長引く」との見通しを示した。
また、政策保有株に関して「銀行業界では削減に努めているが、削減要請は近年高まっており、この取り組みを継続する必要がある」と言及。「お客さまの資本政策に影響するため、丁寧に対話し、双方が納得する形で進めることが重要だ」とし、政策株削減を通じて「わが国のコーポレートガバナンス(企業統治)向上に努めたい」と語った。
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2024-06-13 06:46:58Z
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