米住宅着工件数は5月に減少し、4年ぶりの水準に落ち込んだ。高金利が長期化する中、今年に入って見られた住宅業界の勢いが弱まった。
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着工件数と許可件数の減少はいずれも集合住宅と一戸建ての全般に及んだ。一戸建て住宅の建設許可件数は4カ月連続で減少し、約1年ぶりの低水準となった。
こうした落ち込みは、今年に入って安定化しつつあった住宅建設が経済成長を損なわせる可能性があることを示している。同統計発表前に公表されたアトランタ連銀の国内総生産(GDP)予測モデル「GDPナウ」では、このカテゴリーは4-6月(第2四半期)に成長への寄与度がほぼゼロとなることが示唆された。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「新型コロナウイルス禍による経済閉鎖以来の低水準となった米住宅着工件数は、金融政策が景気抑制的であることを示すかなり説得力ある証拠だ」と指摘。「人口と労働力の増加は一定の支えとなっているが、借り入れコストが低下するまで米住宅建設業者が忙しくなることはない」と述べた。
インフレの鈍化や低調な個人消費を示唆する最近のデータは、米金融当局に利下げ開始へのさらなる自信を与えるはずで、住宅ローン金利の低下にもつながる見通しだ。とはいえ、米国では依然として大幅な住宅不足に見舞われており、価格が高止まりし、多くの消費者にとって住宅取得が難しい状況となっている。
着工件数は地域別では3地域で減少。特に中西部で19%落ち込んだ。西部では増えたが、増加ペースは昨年の大半をなお下回っている。
住宅の完工件数も減少。建設中の集合住宅件数は2022年9月以来の水準に減少したほか、一戸建ては今年の最低水準となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:New US Home Construction Plunges to Slowest Pace Since June 2020(抜粋)
(エコノミストのコメントを追加し、更新します)
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2024-06-20 13:50:26Z
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