10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半と、前週末夕方から下落して推移。米国で予想を上回る雇用の伸びを受けて利下げ観測が後退、米金利上昇を受けてドルが買われた流れを引き継いでいる。一方、週末の欧州議会選挙で極右政党が議席を伸ばす結果となり、ユーロが下落していることが円相場を下支えしている。
朝方発表された日本の１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率1.8％減と速報値（2.0％減）から上方修正されたが、市場の反応は限定的となっている。
１～３月のＧＤＰ改定、年率1.8％減に上方修正－予想上回る
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りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、円相場について「米雇用統計が強かったことから、ドルは全体的にしっかりしやすく157円台での定着を探るだろう」と予想。日本時間13日早朝に政策が発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、ドルは対円で底堅く推移しそうだと述べた。
７日の海外市場では５月の米雇用統計で雇用者数が予想を大幅に上回る伸びとなった上、賃金も堅調な結果となり、米利下げ観測が後退。米金利の上昇を背景にドルが全面高となり、対円では４営業日ぶりに157円台を付けた。
井口氏は「賃金インフレとサービスインフレの高止まりで利下げは時期尚早というムードになっている」と指摘。ＦＯＭＣではメンバーの金利見通し（ドットチャート）とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスが注目材料と語った。
週末には欧州議会選挙が実施され、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相が率いる与党が惨敗、極右政党が議席を伸ばした。マクロン大統領は下院を解散し、新たな選挙の実施を表明。ユーロは週明け早朝からほぼ全面安の展開となっており、円高・ユーロ安の動きが円相場の下支え要因となっている。
先月末以降、南アフリカやインド、メキシコなど波乱の選挙結果を受けて市場のボラティリティーが高まり、低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引が揺さぶられる場面が続いている。井口氏は「７月初旬に仏下院選や英総選挙が予定されており、政治を材料に相場のボラティリティーが上がりやすくなっている」と警戒する。
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2024-06-09 22:40:00Z
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