少子化対策強化へ 「こども未来戦略」素案まとまる 政府 - nhk.or.jp

政府は少子化対策の強化のため、2028年度までに国と地方の総額で年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するとしています。

具体的には、
▽すでにある予算の活用で1兆5000億円程度
▽歳出改革で1兆1000億円程度
▽国民や企業から広く集める「支援金制度」で1兆円程度としています。

このうち、すでにある予算の活用の例として、政府は、厚生年金保険の対象となる企業が従業員の賃金に応じて負担している「子ども・子育て拠出金」を挙げています。

今年度の収入は6800億円余りと見込まれ、保育所の運営費や、児童手当などの子育て政策に使われていますが、今後も賃上げが続けば収入が増えるとみられることから、使途の拡充などを検討する方針です。

また、国や地方自治体が行っている社会保障の事業全般について精査し、予算の効果的な執行に取り組むとしています。

また歳出改革では、医療や介護分野でデジタル化を進めて効率化を図るほか、医療費や介護費について高齢者の自己負担割合の見直しも検討するなどとしています。

政府は、これまで進めてきた高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑える取り組みで、昨年度までの10年間で国と地方合わせて毎年平均1800億円の歳出を抑制したとしています。

2028年度までの6年間も同じペースで歳出改革を進められれば、1兆1000億円程度の財源を確保できると説明しています。

これに加えて政府は、新たな「支援金制度」で2028年度までに1兆円程度を確保するとしています。

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2023-12-11 12:08:21Z
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