この中で岸田総理大臣は日本経済について「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい。物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」として、2024年の春闘で経済界に対し、2023年を上回る賃上げを要請するとしています。そして賃上げとの相乗効果をねらい、6月には所得税や住民税の定額減税を行うとしています。
また外交では、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢は予断を許さず、アメリカ大統領選挙をはじめ、アジアやヨーロッパでも重要な国政選挙が行われる「緊迫の1年」になるとして、日本ならではのリーダーシップを発揮し、首脳外交を積極的に展開していくとしています。
一方、「政策の推進には政治の安定が必要だ」としたうえで、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意だ」と強調しています。
そして「経済でも社会でも外交関係でも、『変化を力に』して『明日は今日より良くなる』と国民が信じられる時代を実現する」としています。
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2023-12-31 15:17:25Z
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