日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方 - ブルームバーグ

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。

　　岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。

　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決定会合で「何かしらのお知らせがある」とみる。

　　一方、低調な海外需要で輸出が伸び悩み、インフレの高止まりが国内需要の下押し要因となる中、日本は景気回復のモメンタムを失いつつある。国内での政治混乱とは別に、こうした不透明な経済状況の方が日銀の政策判断にとって大きな要因になるとの見方もある。

　　日銀出身でＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、「アメリカが仮にアグレッシブな利下げになると円高圧力が強くなるし、日本の景気にも悪影響が出てくる」と指摘。「そういう状況だと日銀は動きにくくなる」と語った。 

原題：Political Shakeup May Smooth BOJ Rate Hike Path, Economists Say（抜粋）

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2023-12-11 03:26:44Z
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