米政府 日本の鉄鋼への関税上乗せ 一部免除を発表 - NHK NEWS WEB

日本はEUと異なり、アメリカに対して報復関税の措置は取りませんでした。
アメリカはEUに対しては先月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっていますが、日本は今も追加関税がかかったままの状況が続いています。

この輸入制限措置はアメリカに輸入される日本の鉄鋼やアルミ製品のほとんどが対象となっています。

措置が発動されるまで、日本からの鉄鋼は無税、アルミニウムは製品によって異なりますが、0％から6.5％の関税でしたが、この措置によって鉄鋼は25％、アルミニウムは最大で16.5％の関税が現在もかけられています。

アメリカの輸入統計によりますと、おととし（2020年）日本からアメリカに輸入された日本の鉄鋼製品の量は、72万トン、輸入額はおよそ1050億円でした。

これは措置が発動される前の2017年の173万トンと比べると6割近く減少し、輸入額も800億円減少しました。

措置の影響だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼製品の需要低下も要因になったとみられています。

今回、アメリカ政府は鉄鋼製品について、「関税割当」と呼ばれる制度を導入します。

日本からの輸入のうち年間125万トンまでは、関税を上乗せしないとしています。

この125万トンは2018年と2019年の輸入量の実績の平均をとったものですが措置が発動される前の2017年の173万トンとは大きな開きがあります。

日本政府はアメリカ政府に対して引き続き上乗せ関税の完全撤廃を求めて交渉していく方針です。

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2022-02-08 07:15:04Z
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