［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、議会向けの半期金融政策報告で、労働力不足と急速な賃金上昇が続けばインフレ高進が予想以上に長引く可能性があると警告した。
報告書は、昨年から物価がより広範囲で上昇しているとし、その原動力はもはや迅速かつ容易に解決できるサプライチェーン（供給網）の問題だけにとどまらないと指摘。
国内の労働力不足とそれに伴う賃金の上昇も作用しており、これらが緩和しなければ、インフレはより持続的になる可能性があるとした。
供給の問題が改善するに伴い、モノ（財）の価格への圧力は今後数カ月で緩和される可能性は依然あるとしながらも、「労働力不足が続き、広範な分野で賃金が生産性よりも速く上昇すれば、インフレ圧力は持続し拡大し続ける可能性がある」と指摘した。
インフレ率は直近でＦＲＢの目標の３倍の水準に達し、ＦＲＢは３月に利上げする可能性を示唆している。
報告書は「適切な政策により、インフレ率は年内に低下すると予想される」とする一方で、警戒すべき要因も指摘。
当初はもっぱら財で見られていた価格上昇が「一部サービス業での賃金の強い上昇と住宅賃料の大幅な上昇」によってサービス業に波及したことなどを挙げた。
報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック中に生産性の伸びが加速したと指摘し、新たなビジネスモデルの登場や、在宅勤務に関する技術利用の普及、自動化の進展が寄与したと述べた。
他の条件が同じであれば、労働者一人当たりの生産が増加すれば、インフレ圧力は低下するはずだが、報告書は、人手不足と雇用難を背景に労働者の負担は持続可能な水準以上に高まっている可能性があるとし、生産性の伸びが加速し続けるかは不透明とした。
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2022-02-27 04:58:00Z
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