21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比211円20銭（0.78%）安の2万6910円87銭で終えた。ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。下げ幅は一時570円を超えた。午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「ロシアは原油や天然ガスの輸出国で、紛争に発展すれば世界的に物価高が進行するとの懸念も強い。実際に米ロ首脳が会談し解決に向け動き出すまで投資家のリスク回避姿勢は続きそうだ」とみていた。
JPX日経インデックス400は3日続落した。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、13.63ポイント（0・71%）安の1910.68で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3068億円。売買高は9億3859万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の3分の2を占めた。値上がりは621、変わらずは95だった。
東エレクや信越化など半導体関連株が売られた。テルモやダイキン、リクルート、ソニーG、JR東海、川崎汽も安い。一方、NTTデータやネクソン、トレンドは買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-02-21 06:48:38Z
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