政府、欧州に液化天然ガスの一部を融通へ…ウクライナ情勢緊迫化で異例の対応 - 読売新聞オンライン

　政府は、日本が輸入している液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通する方針を固めた。９日にも表明する。欧州はロシア産ガスに依存しており、ウクライナ情勢の緊迫化で供給不足が懸念されるため、日本政府が支援に乗り出す。米国の要請を受けた異例の対応となる。

　日本は、火力発電の燃料や都市ガスの原料となるＬＮＧのほぼ全量を輸入に頼っている。欧州への融通は、国内で必要となるＬＮＧを確保した上で、海外で天然ガスの権益を持つ国内企業などに協力を求める。融通の時期や量は今後詰めるが、少量にとどまる見通しだ。

　日本では冬季に暖房や給湯の需要が高まり、電気やガスの使用量が多くなる傾向がある。昨冬はＬＮＧ不足で、西日本を中心に電力需給が 逼迫（ひっぱく） する事態に陥った。今冬も厳しい電力需給が続き、東京電力は１月に他社から電力融通を受けた。

　ただ、政府はウクライナ問題を巡り、先進７か国（Ｇ７）で協調して対応する姿勢を重視している。国内の電力供給に支障がない範囲で、少量ならＬＮＧを欧州に融通できると判断した。

　欧州ではエネルギー不足への懸念が高まっている。例年は在庫上限の７割近くある天然ガス貯蔵量は、１月時点で５割となった。欧州連合（ＥＵ）は天然ガスの約４割をロシア産に依存しており、ロシアからの供給減が原因とみられている。

　ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国とＥＵは経済制裁に踏み切る方針を示している。これに対し、ロシアは報復措置として欧州へのガス供給を停止する恐れがある。半分以上をロシアからの輸入に頼るドイツなどでは、電力供給が制限されるとの危機感が高まっている。ロシアはガス供給の停止をちらつかせることで、米欧の足並みの乱れを誘う。

　一方、米バイデン政権はウクライナ問題でＥＵと緊密に連携して対処するため、欧州のガス不足への懸念を和らげたい考えだ。米国は日本や中国、韓国などアジアのＬＮＧ輸入国に対し、欧州にＬＮＧを融通できないか打診した。世界有数の生産国カタールにも欧州への輸出を働きかけた。オーストラリアは米国の求めに応じ、欧州向けのＬＮＧ輸出を拡大する方針を示している。

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2022-02-09 02:24:11Z
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