[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比509円40銭安の3万7961円80銭と、3日続落して取引を終えた。前日の大幅安の反動で朝方は反発してスタートしたものの、米利下げ観測の後退や地政学リスクが引き続き重しとなった。日経平均は次第に売りが強まる展開となり、安値引けとなった。
日経平均は116円高とプラス圏で寄り付いたが、その後は上げ幅を縮小しマイナス圏に転落。指数寄与度の大きい半導体関連株の一角が軟調で、指数を押し下げた。
市場では、日経平均の下値メドを75日移動平均線(3万7780円97銭)が位置する3万7000円台とする見方もあった。米利下げ観測が後退する中、来週は日銀金融政策決定会合、米PCEデフレータのほか、ハイテク企業の決算を控えているため、株価は当面軟調な値動きとなりやすいという。
中東情勢を巡っては、イスラエルがイランによる攻撃への対応を協議するため16日予定していた戦時内閣の3度目の閣議を17日に延期した。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「市場は閣議を控えて小康状態になっており、悪化が警戒される」との見方を示した。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落となり、1.26%安の2663.15ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.26%安の1370.76ポイント。プライム市場の売買代金は4兆5024億7200万円だった。東証33業種では、値下がりは電気・ガス、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券など31業種、値上がりは海運、その他製品の2業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.74%安の650.12ポイントと、5日続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが226銘柄(13%)、値下がりは1388銘柄(84%)、変わらずは38銘柄(2%)だった。
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2024-04-17 07:17:04Z
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