12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日にあたる10日比727円高の2万8546円で取引を終えた。1月12日以来7カ月ぶりの高値をつけた。米国の景気懸念が後退し、リスク選好の動きが進んだ。電気機器や機械といった景気敏感株や通信、金融など幅広い銘柄に買いが入った。
10日発表の7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことでインフレ減速が意識され、米連邦準備理事会(FRB)による大幅利上げの観測が後退した。上げ幅は今年4番目の大きさで、東証プライム上場銘柄の約9割が上昇した。中国のアリババ株を一部放出すると発表したソフトバンクグループが一時8%高、前日まで下げのきつかった東京エレクトロンも同5%高など値がさ株の上昇がけん引した。
もっとも11日の米国株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が反落するなど不安もくすぶっている。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「日本株は堅調な企業決算などを背景に水準を切り上げてきているものの、半導体市況の不安や中国で再び広がりつつあるロックダウン(都市封鎖)などの懸念材料が上値を抑える可能性もある」と指摘している。
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2022-08-12 06:12:45Z
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