31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比155円67銭（0.55%）安の2万8039円91銭で終えた。米国の金融引き締め長期化への警戒から前日の米国株式相場が下落。日本でも株安の流れが波及して下げ幅は一時280円を超えた。一方で、外国為替市場での円安・ドル高基調が輸出企業の収益改善期待につながり、次第に下げ幅を縮めた。
東証プライムの7割の銘柄が下落した。日本時間10時30分ごろに中国国家統計局と中国物流購入連合会（CFLP）が発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回った。中国の景気減速懸念も相場の重荷となった。
岸田文雄首相が首相官邸で記者会見し、入国者数の上限を9月7日から5万人に引き上げると表明した。経済活動の再開期待は相場の支えだった。JAL、ANAHDはともに年初来高値を更新した。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2273億円、売買高は4億9092万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1314、値上がりは470、変わらずは50だった。
ファストリ、信越化、ソニーGが下げた。一方、京セラ、京成、SUBARUが上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-08-31 03:01:23Z
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