18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比280円63銭(0.96%)安の2万8942円14銭で終え、心理的節目の2万9000円を割り込んだ。足元の上昇で短期的な過熱感が高まったことによる利益確定売りが優勢だった。前日の米国株や18日の中国・上海株などが下落したことも指数の重荷となった。
日経平均は前日までの4営業日で1400円超上昇し、17日に1月5日以来およそ7カ月ぶりの高値を回復した。短期的な過熱感の高まりを背景に利益確定の動きが強まった。ハイテクなど値がさのグロース(成長)株を中心に売られ、下げ幅は一時370円を超えた。
もっとも、先高観から押し目買いも入り下値を支えた。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「過度なインフレ警戒が後退したことから買われてきたが、さすがに過熱感が強くなった。8月下旬に行われる国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が近くなってきたことで結果を見たい投資家も多い」と指摘した。
東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比16.49ポイント(0.82%)安の1990.50で終え、節目の2000を割り込んだ。
東証プライムの売買代金は概算で2兆3080億円。売買高は9億8793万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1283と、全体の約7割を占めた。値上がりは486、変わらずは69だった。
ファストリやリクルート、テルモ、オリンパス、トヨタが売られた。東エレクやアドテストなど半導体関連株も安い。半面、バンナムHDや任天堂、丸井Gは買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2022-08-18 06:31:58Z
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