新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化している日本航空は来月、約3万6000人のグループ社員の大半を対象に、1人につき最大15万円の特別支援金を支給する。一方、赤坂祐二社長と植木義晴会長の夏季賞与はゼロとし、ほかの役員は7割減とする。
日本航空は業績悪化を受け、一般社員の夏の賞与を半減させる方針で、労働組合と交渉中だ。社員に“痛み”を求める厳しい状況の中、特別支援金は「社員一丸となって前へ進んでいくという経営姿勢を示す」(広報)目的という。
支給額は従業員の勤務状況などに合わせて決める。社員がテレワークを行うにあたって必要となった通信環境の整備費などに充ててもらう狙いもある。支給総額は約50億円に上る見込みだ。
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2020-06-21 11:53:00Z
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