29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比297円39銭（1.32%）安の2万2214円69銭で終えた。下げ幅は一時400円を超えた。全米の新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は過去最多を更新し、一部の州では経済活動の規制を再び強化した。経済正常化の遅れへの懸念から前週末26日の米国株式相場が全面安となった流れを引き継ぎ、日本株も売りが優勢となった。
6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。30日にも、中国政府が香港での反政府行為を禁じる「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測がある。これを受けた米中双方の対応への警戒感も重荷となった。
もっとも、市場では「新型コロナ感染者の増加傾向は懸念材料ではあるものの、現時点では景気が底打ち回復に向かうとの見方を変えるほどではない」（国内証券）との声も根強い。直近安値の2万2100円台半ばでは個人投資家などの押し目買いが入り下げ幅を縮小した。日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ期待も支援材料となった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9660億円、売買高は5億7481万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1536と約7割を占めた。値上がりは560銘柄、変わらずは68銘柄だった。
日本製鉄、日産自、オリックスが売られた。JR東海、三菱UFJ、OLCも安い。半面、ニトリHD、コマツ、日電産は逆行高となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-29 02:51:02Z
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