29日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比517円04銭（2.30%）安の2万1995円04銭で終えた。15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。米国での新型コロナウイルスの感染「第2波」により、経済活動が再度制限される可能性が意識され、売りが優勢だった。30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。
6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（2万2356円）を下回った。
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比260.72ポイント（1.83%）安の1万3951.45だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、28.15ポイント（1.78%）安の1549.22で終えた。業種別TOPIXは全面安。鉄鋼、鉱業、空運業などの下げが大きい。
東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった。
日本製鉄、バンナムHD、オリックスが売られた。スズキ、テルモ、富士通も下落。半面、ニトリHD、日電産は上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-29 06:27:02Z
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