29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ380円ほど安い2万2100円台前半で推移している。下げ幅は一時400円を超えた。新型コロナウイルスの全米の新規感染者数は過去最多を更新し、テキサス州などでは経済活動の規制を再強化した。これを受け、前週末26日の米国株式市場は全面安となった。景気回復が遠のくとの見方から、日本株も売りが先行している。
米ジョンズ・ホプキンス大によると新型コロナの累計感染者数は1000万人を超えた。日本でも28日に東京都で確認された新規感染者数は60人と緊急事態宣言の解除後で最多となった。一部報道によると28日、中国の河北省安新県で新型コロナの感染拡大を受けて都市封鎖が発表された。感染拡大への懸念が投資家心理の重荷となっている。
28日、米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーが連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻した。市場では「政府の支援などで破綻は免れると考えていた投資家も少なくなかった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）だけに、新型コロナの企業経営への影響に対する警戒感が強まっている。
6月末の配当落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落している。業種別のTOPIXは全面安。鉄鋼、海運業、鉱業の下げが大きい。
日本製鉄、川崎汽が売られている。ANAHD、T&Dも安い。半面、NECは逆行高。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-06-29 00:30:00Z
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