[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ%にする発想はないと答弁した。西田昌司(自民)委員の質問。
西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の10%に相当する50兆―60兆円の経済対策と消費税率のゼロ%への引き下げを求めた。
麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。
これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年10月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。
現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。
もっとも観光業や自動車部品の輸入など実体経済への影響は極めて大きいと指摘した。
経済のV時回復には新型コロナウイルスへの治療薬が開発されることが不可欠との見解を示した。
竹本能文 編集:青山敦子
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2020-03-18 08:12:26Z
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