法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。延滞税は免除して担保も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちていることから、前例のない措置を取る。

特例を受けられるのは、今年2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間…

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2020-03-27 09:00:00Z
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