ソフトバンクGも出資の英OneWebが新型コロナで破産申請 74の衛星を残して - ITmedia

　衛星通信を手掛ける英新興企業OneWebは3月27日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に破産法第11章（チャプター11）に基づく破産保護を申請したと発表した。

　世界中のすべての人々にネット接続を提供することをミッションとし、衛星打ち上げや地上局の開設を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する経済的影響と市場の混乱のため、新たな資金調達ができなかったとしている。

　同社にはソフトバンクグループ（以下「ソフトバンクG」）がこれまで約20億ドル投資し、同社の株式の約5割を保有しているが、新たな支援はしない判断とみられる。

　OneWebは2012年創業のロンドンに拠点を置く非公開企業（LinkedInでは米バージニア州が本社となっているが、プレスリリースはロンドン発）。ソフトバンクGの孫正義社長は2017年、「1兆の回線がリアルタイムでつながる世界を作りたい」としてOpenWebの低軌道衛星通信サービスの取り組みを紹介した。