自民党は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策策定に向け、党としての提言案をまとめた。現金・助成金の支給に加え、消費活性化のためのクーポン発行などを中心に、対策全体の規模を国費ベースで２０兆円、民間事業も含めた事業規模で６０兆円とするよう要望。深刻化する危機に大規模な対応を求めた。
岸田文雄政調会長が３１日、安倍晋三首相に提出する。提言案によると、リーマン・ショック後の２００９年４月に策定した経済対策（国費１５．４兆円、事業規模５６．８兆円）を上回るものにすべきだとしている。このうち、現金給付などの措置には１０兆円超の支出が必要だとした。
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2020-03-30 10:47:00Z
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