伊藤忠、デサント株ＴＯＢ成立４０％保有 - 産経ニュース

「DESCENTE　TOKYO」の店舗・ロゴ＝１４日午後、東京・神宮前（酒巻俊介撮影）

　伊藤忠商事は１５日、スポーツ用品大手デサントへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。目標の７２１万株に対して２倍の約１５００万株の応募があった。持ち株比率は、従来の約３０％から目標にしていた４０％に高まる。経営方針をめぐって対立するデサントに経営体制の刷新などを求める。

　今年１月３１日から３月１４日までＴＯＢを実施してきた。１株あたりの買い付け価格はＴＯＢ直前の株価の５割高の２８００円で、一般的な２～３割の上乗せ幅より好条件だった。応募数が目標上限を上回ったため、抽選を行い、目標株数で完了した。

　伊藤忠はすでにデサントの筆頭株主だが、ＴＯＢにより、株の保有比率が４割に高まり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの重要事項の株主総会での拒否権を持つ「３分の１超」を確保した。さらに、過半数の賛成が必要な総会での役員選任案にも影響力を発揮できることになる。

　伊藤忠は今後、デサントの石本雅敏社長ら現経営体制の刷新を求めていく構え。現在１０人いるデサントの取締役の構成（社内６人、伊藤忠出身者２人、社外２人）も６人に減らし、社内２人、伊藤忠出身者２人、独立した社外役員２人を提案している。これに対しデサント側は、５人に減らしてデサント出身１人を除く全員を社外にする案を主張。両社は今後協議に入るが、不調に終われば伊藤忠はデサントに臨時株主総会の開催を要求し、役員選任に関する株主提案も視野に入れている。

　伊藤忠広報部は「多くの株主の方のご賛同をいただいたことに深く感謝を申し上げます。今までの開示書類記載の方針通り、企業価値向上のために、デサントさんとまずは今後の経営体制について早急に協議を行います」とコメントした。

　Ｍ＆Ａ助言会社レコフによると、昭和６０年以降、国内で敵対的ＴＯＢで経営の支配権を握ったのは独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬の筆頭株主になった事例などわずかで、国内の大手企業同士による敵対的ＴＯＢの成立はきわめて異例だ。

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